2018-04-19 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
このような人権侵害行為を防止するために、まず技能実習制度では外国人技能実習機構によります実習実施者や監理団体に対します報告徴求や実地検査、また、実習生に対する相談、援助、そして特区制度におきましては、適正受入れ管理協議会におけます受入れ企業に対する監査、巡回指導や、農業経営体に対する現地調査の仕組みが設けられているところであります。
このような人権侵害行為を防止するために、まず技能実習制度では外国人技能実習機構によります実習実施者や監理団体に対します報告徴求や実地検査、また、実習生に対する相談、援助、そして特区制度におきましては、適正受入れ管理協議会におけます受入れ企業に対する監査、巡回指導や、農業経営体に対する現地調査の仕組みが設けられているところであります。
○政府参考人（大澤誠君） この適正受入れ管理協議会の業務としては、特定機関の基準適合性の確認、特定機関というのはこの派遣企業ですけれども、それに対する監査、巡回指導、派遣先の農業経営体に対する現地調査という行政的な指導監督機能を担うことになっております。
私はこの特区自体に賛成ではありませんが、特区事業の実施に当たっては、外国人労働者の人権がしっかりと保護されるよう、適正受入れ管理協議会に人権保護に関わるＮＧＯや労働組合も参加できるようにすべきではないでしょうか。
関係自治体、関係四府省の出先機関でつくる適正受入れ管理協議会が事業の監査や外国人労働者の相談に乗るといいますが、法令に基づく処分はその法令を所管する省庁にしかできません。四府省の職員がそろって監査に行くわけでもない、それでどこまで監督指導ができるのか、全く不明瞭です。 そもそも、我が国の外国人労働者受入れは、専門的な職業を原則とし、いわゆる単純労働での受入れは行っていません。
関係自治体、関係府省の出先機関でつくる適正受入れ管理協議会が、二重派遣、派遣元での業務に従事させるなどの違法行為について監督指導できるのかも極めて曖昧です。 既に、特区を突破口として農地の株式会社取得の規制緩和が進んでおり、日本の農業が株式会社、営利企業、そして派遣会社の食い物にされかねない重大な改悪だと言わなければなりません。
他方で、この農業支援外国人の受入れに際しましては、適切な管理体制を確保する観点から、特区法に基づく指針におきまして、業務内容、契約期間、報酬額、その他の労働条件を明確に定めた労働契約を文書で締結することや、適正受入れ管理協議会が外国人材を雇用する特定機関に対する巡回指導や監査を行うことなどを定める方向で農林水産省が中心になって検討しているものと承知をしているところでございます。
で、適正受入れ管理協議会が特定機関、いわゆる派遣元について適合性の認定するだけでなく年一回の監査を行うというふうな説明を受けています。これは、関係法令がいっぱいあるわけですよ。派遣労働法違反、入国管理の法令違反、こういうことがいろいろ絡んでくると。しかも、所管しているのは農水省であり内閣府であると。
○政府参考人（山北幸泰君） 本制度におきましては、適正受入れ管理協議会におきまして、関係法令ですとか指針の遵守状況に対して派遣先の農業経営体に対する現地調査も実施する方向で検討しているところでございます。 これは、事前に特定機関から定期ですとか随時の報告を受けることになっておりますし、また外国人材からの苦情、相談の状況なども受けることになっております。
適正受入れ管理協議会の体制の関係でございます。特定機関としては全国規模の派遣会社といったところも考えられるわけです。もちろん、各関係の都道府県なり市町村に事務所が置かれるというような話で聞いてはおりますけれども、そういう場合に意思決定が、その事務所に行っても話がなかなか分からない場合もあると思うんですね。つまり、東京なんだかどこか本社まで来なきゃいけないというような場合もあります。
今回の制度におきましては、関係自治体と国の行政機関が参画する適正受入れ管理協議会を常設として設けたいというふうに思っております。そうした上で、特定機関の労働関係法令等への基準の適合性といったものを確認するとともに、監査ですとかあるいは巡回指導にも当たるということでございまして、国、自治体が自ら特定機関を直接管理する仕組みというふうにさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
給料の話、この後にちょっとお聞きしたいんですが、給料の問題だけだったら、給料以外の要素ではなかなか解決できないのかなという気も、危惧はいたしておりますが、まずその適正受入れ管理協議会というところについて、これは農水省にお聞きしたいんですが、協議会というと、何か国と県がたまに話をするみたいな感じがあって、何か、受入れ管理機構という名前がいいのかどうか分かりませんが、これは印象かもしれませんが、衆でも議論
より具体的な水準につきましては、地域や作業の内容等によりまして異なりますため、一概に金額をお示しすることや外国人技能実習生の賃金と比較することはなかなか難しいというふうに思っておりますけれども、外国人材からの苦情相談の窓口を設ける等のほか、適正受入れ管理協議会が特定機関に対し監査、巡回指導等を行いまして、同様の農作業に従事する日本人と比較して低い報酬水準となっているような場合には是正を求めていくといったような
その点で、今答弁にもいただきましたような適正受入れ管理協議会というものを設置されるということでございます。この協議会、関係自治体と地方農政局、地方入国管理局、都道府県労働局、また内閣府地方創生推進事務局などで構成されるということでございます。 ただ、こうした何とか協議会ということで様々な主体を並列いたしますと、どうしても責任の所在というのが不明確になりやすいというふうに感じております。
このため、特定機関との雇用契約におきまして、その職務内容を明確にして締結するとともに、農業支援活動の内容につきまして、関係自治体と国の機関等で構成する適正受入れ管理協議会が特定機関に対して定期的に報告を求めまして、また、報告を受けた適正受入れ管理協議会は、必要に応じて派遣先農業経営体における農業支援活動の状況等を現地調査するといった仕組みを考えておりまして、これらによりまして、外国人支援人材が行います
○政府参考人（山北幸泰君） 今御指摘ございましたように、今回の制度におきましては、関係自治体と国の行政機関が参画いたします適正受入れ管理協議会を設けまして、特定機関の労働関係法令への基準の適合性等を確認するとともに、監査や巡回指導を行うなど、国、自治体が自ら特定機関を直接管理する仕組みとする方向でございます。